首長ではないので私自らが施策を行うことはできません。しかし市当局に質問し、合理的でいい方向に市の施策を向かわせる努力はできます。安心して気持ちよく住める高知市をつくるため、市議会で声をあげ続けます。小さな声を出し続けることが、いつか大きな流れへとつながると信じています。
①「とさでん交通」を残します
高齢化社会の進展とともに公共交通の重要性は高まっています。高知市民の足を支えるのは「とさでん交通」ですが、その経営は行政からの補助に頼っています（令和4年3月期損益計算書に載る「補助金」は9億3000万円）。つまり県民の負担（税金）で運行されている構図です。当然、負担が重くなれば減便や値上げ、路線廃止の声が出るでしょう。「とさでん」を残すためには多くの人が利用する必要があります。そのためには「とさでん」自身がお役所体質を脱し、使い勝手のよい公共交通へと生まれ変わる必要があるのです。それに向け、以下を実現するべく努めます。
■高知市内、電車、バス200円均一運賃に
■電車、バスは乗り換え自由に
■市民アンケートを実施し、利用しやすい運行ダイヤを作る
■情熱ある経営者を全国から公募する
■「とさでんに乗ろう」キャンペーンを展開する
②水道の民営化を防ぎます
2018年12月の水道法改正で水道の民営化が認められました。いち早く20年間の民営化を決めたのは宮城県ですが、今後は水道の老朽化問題を抱える自治体が次々と民営化に舵を切ることが予想されます。水は人の命を支える大切な存在です。現高知市長は水道を民営化しないと言っていますが、市長が変わるとどうなるか全く分かりません。市民を守るため高知市の水道民営化はなんとしても阻止します。
③空き家対策に努力します
空き店舗や空き家の増加は、街の活性化や人口政策の問題ばかりではなく、防災上からも重要な問題となっています。対策として以下のことに努めます。
■空き家対策を行政課題として位置づけさせる
■空き店舗、空き家マップを作る
■行政が責任をもって貸し手を発掘する
■行政が責任をもって借り手を探す。県外から連れてくる
■貸し手と借り手の間に行政が入るシステムを構築する
④防災に力を入れます
トルコで大きな地震が起きましたが、対岸の火事ではありません。本県では南海トラフ大地震が迫っています。政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内の発生確率は70～80％。地震への恐れは片時も忘れてはなりません。高知市は震源の真上にあり、多くの地域が震度7の揺れに襲われます。まず大事なことは人命を守ることです。揺れや津波から命を守り、避難生活でも命を守る必要があります。そのために以下のことに努めます。
■防災井戸を増やす。高知市の地下には伏流水が流れている。市の費用でバランスよく井戸を掘り、手汲みポンプを据え付けて防災用井戸として定着させる。防災訓練のたびに水を汲んで水が枯れないように維持する。市は市民が持つ井戸の登録を進めているが、電動ポンプは停電時に使えない。市として防災井戸を維持することが欠かせない。
■一部屋耐震シェルターを普及する
大学などの協力を得て一部屋用の耐震シェルターを開発、限度額50万円で市が補助を出す。個人負担をほぼゼロにして地震時に逃げ込める一部屋を作る発想で、東京都品川区など全国の自治体ですでに取り組んでいる。
■避難トレーラーを用意する。災害時、迅速に避難場所を提供する避難トレーラーを市として用意する。ほかの自治体で災害が起きたときには応援に行く。
⑤学校給食を有機の食材に転換します
全国的にオーガニック（有機）給食の普及が進んでいます。世界的にもそのような流れができています。四国では四万十市や愛媛県今治市が先行していますが、高知市でも学校給食に有機農産物を積極的に導入します。将来的にはオーガニック給食を実現します。そのために、とりあえず以下のことに努めます。
■オーガニック給食を行っている全国の事例を調べ、市民の皆さんに提供する。
■他自治体の議員にも呼び掛け、高知県オーガニック議員連盟をつくる。
■農家の皆さんから声を集める。
⑥小水力発電に力を入れます
2023年に入り、電気代が高騰して市民の生活を圧迫しています。電気を外国由来の化石燃料に頼っていることが危機を招いた大きな原因です。対策は節電プラス再生可能エネルギーを増やすことしかないと考えます。本県には小水力発電の適地がたくさんあります。身近なクリーンエネルギーとしてこれを生かさない手はありません。以下のことに努めます。
■市として小水力発電に積極的に取り組む。適地をリストアップし、地元で説明する。
■小水力発電設備を開発する。小水力発電のネックの一つがコスト。高知市のものづくり企業に依頼し、低コスト・低容量（30キロワット程度）の小水力発電設備を開発する。
■適地に小水力発電設備を取り付け、地元集落に電気を供給する。
■小水力発電モデルを全国に普及する。
➆西敷地は仕切り直し
西敷地は岡﨑市政の目玉事業の一つとして注目されている。高知大サテライト教室＋移住者向け賃貸住宅案がとん挫、東横イン進出案も採用されなかった。もともと小学校跡地の開発をコンサル企業に丸投げしたのがボタンの掛け違い。市内の空き地をどのような施設にするか市民の関心は高く、高知市にとって住民投票にかけてもおかしくないほどの課題。、中心街に楽しく面白い空間をどうつくるか。年間1500万円の賃貸料では建物を建てるしかない。50年間、特定企業が経営するなど本末転倒、根底から仕切り直さなければならない。